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日銀が30日の金融政策決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の内容が明らかになった。

焦点の消費者物価（ＣＰＩ、生鮮食品を除くベース）の見通しは2015年度が従来の前年度比0.7％上昇から0.1％上昇に、16年度は1.9％上昇から1.4％上昇にそれぞれ下方修正。17年度は消費増税の影響を除いたベースで1.8％上昇で据え置いた。

実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しについては15年度が従来の前年度比1.7％増から1.2％増に、16年度は1.5％増から1.4％増にそれぞれ引き下げた。一方、17年度は0.2％増から0.3％増に引き上げた。

ＣＰＩ見通しの下方修正に伴い、日銀が金融政策目標に置くＣＰＩ上昇率２％の達成時期を「2016年度後半ごろ」として、これまでの「16年度前半ごろ」から半年間先送りした。新興国経済の減速や原油安の長期化などの影響を考慮した。13年４月に量的・質的金融緩和政策を導入した際には、２％の物価上昇を２年程度で実現すると約束していたが、今回の先送りで目標達成までの期間は当初の約束の２倍に当たる４年程度かかることになる。

展望リポートは午後３時に公表する。日銀は同日の決定会合で追加緩和を見送った。物価目標の達成は遅れているものの、物価の基調はしっかりしていると判断した。