厚生労働省が９日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月から横ばいだった。名目賃金にあたる１人あたり平均の現金給与総額（パートを含む）は前年同月比０・５％増の２７万２７４円で４カ月連続の増加となった。

実質賃金指数の算出に使う消費者物価指数には生鮮食品が含まれる。昨秋以降続いている野菜価格の高騰に加え、１月はガソリンや灯油の価格も上がった影響で物価が上昇。実質賃金を押し下げた。

現金給与総額の伸び率を就業形態別でみると、フルタイム労働者は前年同月比０・２％増だった一方、パートタイムは同０・６％増。人手不足を背景にパートの時給は上昇が続いている。