環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の協定案に再協議を認める規定が盛り込まれたことについて、森山裕農相は６日の閣議後の記者会見で「協議が整わなければ約束内容の変更は必要ないのが大原則」と述べた。

森山農相は再協議の規定について「攻めるべきもの、守るべきもの、すべてが対象で、一体的な交渉が再協議でも可能だ。協定発効後もバランスを踏まえて対応していくことが大事だ」との見解を示した。

ＴＰＰ協定案について不満を持つ米議会の一部などから再交渉を求める声が出ていることについては「再協議はないという大前提で交渉を進めてきた。再交渉はあり得ない」と述べた。