第12回中日高級事務レベル海洋協議が3日、オンラインで開催された。中国側は外交部辺境海洋事務局の洪亮局長、日本側はアジア大洋州局の船越健裕局長が共同議長を務めた。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

これに先立ち双方は1月20日、団長間協議を開催した。今回の協議は団長間協議を踏まえて、「海上防衛」、「海上法執行及び海上安全」、「海洋経済」の3つのワーキンググループ会議を行い、海洋に関する問題及び交流・協力について幅広く、踏み込んだ意見交換を行った。

双方は、中日首脳間の合意及び4つの原則的共通認識を全面的に実施し、対話を通じて対立や意見の相違を適切に処理し、海洋分野の協力を実務的に推進し、東中国海を平和・協力・友好の海とすべく互いに努力することを確認した。双方は、東中国海の平和及び安定維持の重要性を強調し、防衛当局間の海空連絡メカニズム年度会議及び専門会議を早期に開催し、同メカニズム下のホットライン開設プロセスを加速し、危機管理を強化し、不測の事態を防ぐことで一致した。また双方は、東中国海問題において以前達した原則的共通認識に基づき、東中国海における資源開発協力について引き続き議論する意向を示した。

中国側は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における厳正な立場を重ねて表明し、事態を複雑化させる行動を避けるよう日本側に要求した。中国側は日本側に対し、中日漁業協定の取り決めを真摯に実施し、中国側と共に関係海域の漁業秩序をしっかりと守るよう促した。また中国側は質問に応じて、中華人民共和国海警法の関連内容について説明し、同法の制定が中国の正常な立法活動であり、国際法と国際的慣例に完全に合致することを強調した。

双方は、海洋関連の具体的協力について以下の共通認識に至った。

（1）中日海上捜索救助（SAR）協定の枠組みで、中国海上捜索救助センターと日本海上保安庁の地方窓口間の協力を強化し、様々な形の共同訓練を実施する。

（2）海上犯罪取締及び法執行人員交流などにおける中国海警局と日本海上保安庁のさらなる協力の実施を支持する。

（3）海洋環境保護交流の強化。中日海洋ごみ協力専門家対話プラットフォーム第2回会合及び第2回中日海洋ごみワークショップでの合意事項を確認し、海洋プラスチックごみ対策協力をさらに実施する。

（4）引き続き外交当局の海洋事務従事者間の相互訪問を実施し、海洋分野担当若手幹部間の交流を促進し、海洋関連のシンクタンク、学術及び教育機関間の交流や協力を支持する。

（5）違法操業の取締、鰻資源管理の推進、北太平洋漁業資源の保全について協力を強化する。

また双方は、海洋資源・エネルギー、日本の福島第1原子力発電所の廃水処理、海洋科学技術、海洋産業協力などの問題についても意見交換を行った。

双方は、第13回中日高級事務レベル海洋協議の年内開催や、双方の団長が緊密な意思疎通を保ち、意見の相違を管理し、協力を推進することで基本的に一致した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月4日