日銀は18日、２日間の日程で開かれる金融政策決定会合で、景気や物価情勢の点検に入った。16日発表の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２期連続のマイナスとなったが、個人消費は底堅いとの見方を崩していない。設備投資も今後増えるとみており、景気の基調判断は「緩やかな回復」で据え置く方向だ。19日午後に黒田東彦総裁が記者会見する。

物価上昇率も原油安の影響を除けば１％台前半で上昇率が高まっており、日銀内では「基調は改善している」との声が多い。年80兆円の資金を供給する現行の金融緩和を続けることで、２％の物価上昇を目指すべきだとの見方が優勢だ。

ただ海外経済の不透明感は根強く、企業経営者の心理に悪影響を与える恐れがある。このところ原油価格が再び下がってきており、エネルギー価格も含めた物価の上昇が遅れるリスクもある。人々の物価上昇期待に悪影響を与えないか、慎重に議論する。