総務省が27日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前月比0.3ポイント低下した。改善は３カ月ぶりで、1995年７月以来、20年３カ月ぶりの低水準だった。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は3.4％だった。非製造業を中心に雇用が拡大し、2011年９月以来、４年１カ月ぶりの大幅な低下になった。

就業者数（原数値）を業種別でみると、医療・福祉は26万人増、宿泊・飲食業が13万人増など、非製造業の雇用の伸びが目立った。製造業は４万人減少と８カ月連続で減ったが、減少幅は９月の42万人から縮小した。15～64歳の就業率は74.0％、女性では65.5％と、比較可能な1968年以降での最高を更新した。

完全失業率（季節調整値）を男女別にみると、男性が0.2ポイント低下の3.4％だった。女性は0.4ポイント低下の2.7％で、1993年９月以来、22年１カ月ぶりの低水準にある。10月は男女ともに失業者が減少し、完全失業率の大幅な低下につながった。総務省は雇用情勢について「引き続き改善傾向で推移している」と分析している。

完全失業者数は206万人で22万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は３万人減、「自発的な離職」は７万人減、「新たに求職」している人は12万人減だった。

就業者数は6396万人で、前月比３万人減少した。雇用者数は12万人増加しており、自営業者の減少が要因。仕事を探していない「非労働力人口」は4469万人と26万人増えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕