総務省が27日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万2401円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.4％減少した。減少は２カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は横ばいだった。３月（10.6％減）以来の大きな落ち込み幅だった。消費増税から１年が経過した４月以降も消費の低迷が続いている。

総務省は消費支出の基調判断について、「横ばいの状況」を維持した。９月に、それまでの「このところ持ち直している」から３年ぶりに判断を後退させていた。２人以上の世帯の消費支出を直近３カ月の平均で見ると前年同月比0.1％減となっている。

勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は30万9761円で、前年同月比2.3％減と２カ月連続で減少した。実収入は0.9％減の48万5330円と２カ月連続で減少した。

消費支出の内訳をみると、自動車関係などの交通・通信は7.5％減、保健医療が7.0％減、被服及び履物などが5.9％減だった。価格が上昇している生鮮野菜への出費も落ち込んだ。一方で、外食や家庭用耐久財などは増加した。

高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は2.4％減と前年実績を２カ月連続で下回った。２人以上の世帯の消費支出を季節調整して前月と比べると0.7％減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕