【ロンドン＝共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は11月30日、2024年夏季五輪に立候補したハンブルク（ドイツ）が住民投票で過半数の支持を得られずに撤退したことを受け「僅差の投票結果を尊重する。今回の決定は残念に思うが、特有の困難な情勢を踏まえて理解すべきだ。ハンブルクとドイツは大きな機会を失った」との声明を発表した。

ドイツ出身のバッハ会長は反対派が上回った背景として、ハンブルクの運営費とインフラ整備を含めた財政計画を指摘。さらに「ドイツが難民や移民の歴史的な課題を抱え、政府や社会への不安も広がっている。残念な事象だが、ドーピング問題やスポーツ組織の不正疑惑にも影響されたかもしれない」と分析した。

24年五輪はパリ、ローマ、ロサンゼルス、ブダペストの４都市で争われる。「ＩＯＣは既に連携を深めており、全ての強力な候補４都市を誇りに思う」と期待した。