王部長は「中英は世界的影響力を持つ両大国として、世界の平和と発展を維持する責任を共に担っている。双方が広範な分野で互恵協力を強化することは、両国民の根本的利益、長期的利益にかなう。現在、世界の平和と戦略的安定性は一国主義による妨害と破壊を受けている。両国には多国間主義の旗を高く掲げて、国連中心の国際体制、国際法に基づく国際秩序を共に維持する責任がある」と指摘。

「香港地区の事は完全に中国の内政であり、外部の干渉は許されない。香港地区が国家の安全を守ることは中国の核心的利益に関わる。堅持しなければならない重大な原則的問題だ。国家の安全に関する事は中央政府の権限に属す。これは各国の通例であり、中国も例外でない。中央政府が基本法第23条を通じて香港特区に国家の安全を維持する法律を自ら制定するよう命じることは、国家の安全が中央政府の権限に属すという属性を変えるものではない。香港地区において国家の安全が現実的な危害と深刻な脅威を受けているのを前に、全人代が果断に法律を制定し、かつ香港地区に適用することは、香港地区の国家安全法制の明らかな穴と長年の欠陥を早急に埋める助けとなり、合理的かつ合法的であり、必須の措置でもある」と述べた。

王部長は「香港地区の国家安全立法は『一国二制度』をより良く貫徹するためのものだ。中国の全人代が採択した決定の第1条が冒頭から趣旨を明らかにしている」と指摘し、「国家は確固不動として、全面的かつ正確に『一国二制度』、『香港人による香港統治』、高度の自治の方針を貫徹する」との文言を引用。「これは中国の最高権力機関が全人代の立法という最高の法律形式によって、『一国二制度』の堅持について再び行った厳粛な約束だ。我々は『国家安全立法は一国二制度を変える』とのいわれなき非難を断じて受け入れない」と述べた。

王部長は「香港地区の国家安全立法は、国家の安全を深刻な危険にさらす極少数の『香港独立』分子及び暴力テロ分子の行為を懲罰するものであり、無数の香港市民の有すべき諸権利・自由をより良く保障し、また法律を守る全ての外国人がより安心して香港地区で仕事をし、生活できるようにするだろう。香港地区の現行の資本主義制度が変わることはなく、基本法に基づき享受する高度の自治の諸権利が変わることはなく、香港市民のライフスタイルも変わることはない。国家安全立法は香港地区の法体系をより完全なものにし、社会秩序をより安定させ、ビジネス環境をより改善するのみだ」と述べた。

また「中英は共に国連安保理常任理事国であり、国際関係の基本準則の遵守、他国への内政不干渉において模範を示すべきだ。中英関係の歴史を振り返ると、これまで中国側が英国の内政に干渉したことはなく、英国国内の問題にあれこれ口出ししたことはない。中国側は、英側も同様に中華人民共和国憲法と憲法に基づき制定された基本法を尊重し、自らの領土において国家の安全を維持する中国側の正当な権利を尊重し、『一国二制度』の方針に基づく中央政府の香港地区統治を尊重することを望む。この問題において英側は慎重の上にも慎重な態度を取らなければならない」と述べた。

ラーブ氏は「英側は中国との力強い二国間関係の発展に尽力しており、感染症が過ぎ去った後に両国の協力は広大な空間を迎え、気候変動やイランの核問題など世界や地域の重大な問題においてさらに協力を強化するものと信じている。成熟した英中関係の枠組みの下で、双方はいかなる問題についても率直な意見交換をすることができる。英側は今日深く意見交換した内容を綿密に考え、相互尊重の精神に基づき引き続き中国側と意思疎通を図りたい」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月9日