外交部（外務省）の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、「新型コロナウイルスワクチンの国際協力に関して、国際社会はウィンウィンの理念を確立し、ゼロサム思考を棄てるべきだ。他国に被害を与えて自国の利益を図り、買いだめをし、強引に独占する行為、特に『ワクチン・ナショナリズム』には共同で反対すべきだ」と述べた。

中国製ワクチンの信頼性に関する質問に対して、趙報道官は、「中国政府は新型コロナウイルスワクチンの安全性と有効性を非常に重視している。中国のワクチン開発企業は科学的法則と管理・監督上の指示に厳格に従い、法規に基づいてワクチン開発を進めるとともに、国際的な規範や関係法規に厳格に従って国際協力を実施している。すでに各国で中国製ワクチンの第3相臨床試験が複数実施され、順調に進んでいる。すでに中国は国内での緊急使用を承認しており、現在までに深刻な副作用が生じた例はない。現在までの臨床試験のデータは、中国製ワクチンが現段階で比較的高い安全性と有効性を備えていることをはっきりと示している」と指摘。

また趙報道官は、「ワクチンの国際協力に関して、国際社会はウィンウィンの理念を確立し、ゼロサム思考を棄てるべきだ。他国に被害を与えて自国の利益を図り、買いだめをし、強引に独占する行為、特に『ワクチン・ナショナリズム』には共同で反対すべきだ。中国側は各国と手を携えて協力し、より多くの安全で有効なワクチンの研究開発を後押しし、ワクチンのアクセシビリティとアフォーダビリティの確保のために共に努力することを望んでいる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月29日