安倍晋三首相は14日、2017年４月の消費増税時に税率を低く据えおく軽減税率を巡り、酒と外食を除く食品全般を対象とする内容で与党合意したことに関し「最善の結果をとりまとめていただいた」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。その後、自民党の谷垣禎一幹事長らと官邸で会談し「しっかりと安定財源をみつけていかないといけない」と語った。

谷垣氏は宮沢洋一税制調査会長とともに官邸を訪れ、与党合意の内容を説明した。菅義偉官房長官も同席した。

軽減税率に必要な財源は約１兆円で、16年度末までに安定的な財源を確保できるように政府・与党で検討する。谷垣氏は会談後、記者団に「党の団結を保っていきたい」と述べ、党内手続きを円滑に進める考えを示した。菅氏は14日午前の記者会見で「結果として最良の案だ」と語った。