厚生労働省が25日発表した11月の東北６県の有効求人倍率（季節調整値、パート含む）は1.25倍と前月比で0.01ポイント上昇した。1.25倍は東日本大震災後最も高い水準で８月以来３カ月ぶり。人口減を背景に求職者数の減少傾向が続く青森と秋田では、有効求人倍率が過去最高だった。

青森県内の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の0.98倍で、過去最高を更新した。有効求職者数（原数値）は前年同月比で6.2％減った。減少は71カ月連続。秋田県は1.10倍で過去最高だった前月から横ばい。秋田も有効求職者数（同）は71カ月連続で減った。

一方、被災地でも人口流出を背景に求職者が減り、求人倍率が高まる傾向が顕著だ。11月の地域別の有効求人倍率は気仙沼が2.12倍（原数値）で震災後最高、石巻は1.98倍（同）だった。県全体では1.36倍と0.01ポイント低下した。

福島県は0.04ポイント上昇の1.46倍だった。地域別では沿岸部の相双が2.49倍（原数値）、いわきが1.78倍（同）。福島労働局は「求人は落ち着いてきたが、求職者減の影響が大きい。（沿岸部の）浜通り地方の求職者数は震災前の半分」と指摘している。