１３日の東京金融市場では、前週末の日米首脳会談でトランプ米大統領から通商や為替への目立った言及がなく、同氏への警戒感が後退。日経平均株価は、大きく値上がりした前週末に続いて上昇し、一時１万９５００円台を回復した。円相場は一時１ドル＝１１４円台と約２週間ぶりの円安ドル高水準となった。

日経平均の終値は、前週末より８０円２２銭（０・４１％）高い１万９４５９円１５銭と、１月２７日以来約２週間ぶりの高値となった。自動車株などが買われ、一時１４０円超上昇した。

東京外国為替市場では、一時１ドル＝１１４円台の円安ドル高水準となった。ただ、高値のドルを売る動きも出て、午後５時時点は、先週末の同時刻より２９銭円高ドル安の１ドル＝１１３円５４～５５銭。

保護主義や通貨安を巡るトランプ氏の過激な言動への市場の警戒感は、日米首脳会談を経て、いったん和らいだ形だ。ただ、「予測不能な大統領だけに、その発言には油断はできない」（みずほ証券の上野泰也氏）、「日本に負担を強いる政策が出てくれば市場は動揺する」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との見方は根強く残っている。