患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は８日、昨年12月に医療機関から院内調査が必要として届け出があった事案は36件だったと発表した。

10月１日の制度開始後の累計は計81件となった。このうち７件については、院内調査の報告書が提出された。

機構は今回、地域別の内訳も初めて公表した。81件のうち最も多かったのは、関東信越の33件で、近畿の17件が続いた。ほかは東海北陸10件、九州９件、北海道５件、中国四国４件、東北３件の順だった。

昨年12月の届け出では、病院（20床以上）が32件、診療所（20床未満）が４件。診療科別では内科と外科が各６件、心臓血管外科と精神科が各４件、循環器内科と整形外科が各３件、脳神経外科が２件、産婦人科と消化器科が各１件で、その他が６件。

機構に寄せられた相談件数は計187件で、医療事故報告の手続きに関する内容が最多の32％を占めた。〔共同〕