【ニューヨーク＝共同】国連総会（193カ国）は22日、安全保障理事会改革をめぐる政府間交渉を行い、改革が実現した際の理事国枠について協議した。イタリア、韓国などの「コンセンサス（総意）グループ」は常任理事国枠（現５）の拡大に反対する意向を表明した。

安保理で１月から非常任理事国を務める日本は、政府間交渉を通じて常任理事国入りへ道筋をつけたい考えだが、総意派との意見の隔たりは大きく、今後打開案を見いだせるかは不透明だ。

政府間交渉は全ての加盟国が集まる協議の場で非公開。国連外交筋によると、総意派を代表してイタリアが発言し、常任理事国の枠は増やさず現状のままとし、非常任理事国を現在の10から21に増やす案を提示した。総意派が以前から提案している内容。

日本、ドイツ、ブラジル、インドの４カ国グループ（Ｇ４）は常任理事国枠を11に、非常任理事国枠を14または15に増やす案を交渉事務局に提示している。