同グループによると、日本のユニクロ・GU店舗で約9％の値下げを行うのは、「新型コロナウイルス感染症の大流行により、顧客の多くがかつてない困難に直面していることを意識してのこと」だ。今後は価格表示を税込み表示に切り替え、顧客を消費税計算のわずらわしさから解放するという。

市場を取材したわかったのは、少数の商品が販売促進の対象になっているのを除けば、ユニクロの大部分の商品が従来の価格をキープしている。今回の日本市場での値下げに関して、ユニクロ中国法人は取材に対し、「関連ブランドの今回の日本での価格調整は、日本政府の政策に合わせたものだ。日本以外の市場では、今は値下げの予定はない」と正式に回答した。

取材でわかったのは、昨年8月末現在、中国のユニクロ店舗が767店に達して、初めて日本国内の直営店の764店を上回ったことだ。同5月末は745店だったが、6月に中国の感染状況がほぼ落ち着いてくると、同グループは毎月平均7店のペースで店舗網を地方都市へと拡大した。こうして15年8月末に387店だった店舗が、5年で2倍に増加した。同グループの柳井正会長兼社長は、「これから中国でより多く店舗を開設する。中国の人口で計算すると、3千店をオープンすることが可能だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月9日