中国の香港特別行政区の青年代表・陳穎欣氏が3月15日、国連人権理事会の第46回会議で発言し、香港地区の本当の状況を説明し、香港地区国家安全維持法によって香港地区住民の人権は真に保護されたと指摘した。

陳氏は、「世界人権宣言の定める言論の自由の権利は、2019年6月に香港地区で発生した暴力活動の中で深刻に損なわれた。人権理事会の第42回会議で、71歳の伍淑清氏は香港地区情勢の真相を語り、過激分子は香港地区の人々を代表しておらず、エスカレートし続ける暴力活動によって都市が破壊され、香港地区の大多数の人々の生計が成り立たなくなったと指摘した。黒衣の暴徒らはこれに怒り、伍氏一族の企業に対して組織的かつ計画的な暴力的襲撃を行い、伍氏も口汚く罵倒された。だが国際メディアは過激分子による伍氏一族の企業への暴力的襲撃の報道をうやむやにし、あるいは故意に注意を払わなかった」とした。

陳氏は、香港地区国家安全維持法の必要性はその施行後に伍氏をめぐる状況がどう変わったかを見れば分かると指摘。第一に、国家安全維持法の施行に従い、黒衣の暴力活動は消え、伍氏の財産も保護された。そして第二に、伍氏は黒衣の暴力活動の真相を語るために自らの身の安全を心配する必要がなくなった。「西側メディアの否定的報道と反対に、香港地区国家安全維持法は香港地区の法治と秩序を回復しただけでなく、香港地区住民の人権も保護した」。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月17日