関西電力と丸紅が共同で茨城県神栖市に出力11万２千キロワットの火力発電所の新設を検討していることが13日分かった。2018年の稼働を目指す。関電は今春の電力小売り自由化を受け首都圏への参入を計画しており、発電した全ての電力を首都圏で販売したい考えだ。

丸紅は当初、大阪ガスと共同で同プロジェクトを実施することで合意していたが折り合わず、関電と組むことになった。木くずを活用した木質ペレットと呼ばれる燃料と石炭を混焼して発電する方式を採用し、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を抑える。

関電子会社の関電エネルギーソリューションと丸紅子会社が出資する特定目的会社「かみすパワー」が建設する。既に昨年12月に茨城県が発電所用の土地を同社に売却することを県議会で表明している。

関電と丸紅は共同で秋田県内に130万キロワットの石炭火力発電所を建設することで合意しており、20年代前半の稼働を目指している。今回両社が茨城県内で新設を検討する発電所は秋田に比べ規模は小さいものの、より早い時期に稼働が見込める。関電は建設が実現すれば自前の電源の確保により首都圏進出の足がかりとしたい考えだ。