熊本県を震源とする地震の発生を受け、各党は１４日夜、対策本部を設置した。

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自民党は１４日午後９時３２分、谷垣禎一幹事長を本部長とする「九州地方地震対策本部」を設置。党本部で谷垣幹事長や二階俊博総務会長ら幹部のほか、熊本選出の国会議員らが集まり、対策を協議した。その後、谷垣幹事長は記者団に「政府は人命救助を最優先に、被害状況の把握、災害応急対策、確実な住民の避難、必要物資の確保、医療の提供に万全を期すとともに、国民への情報提供に努めていただきたい」と語った。１５日には、震度７を観測した同県益城町が選挙区の園田博之衆院議員を団長とし、同県選出の国会議員を現地に派遣する。

公明党は１４日午後１０時２０分に「熊本県における地震対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）を設置。１５日午前に初会合を開く。

民進党は１４日午後９時３４分、「熊本地方地震緊急情報連絡室」を設置。党本部で、枝野幸男幹事長や熊本選出の松野頼久衆院議員らが集まり、対策を協議。同日午後１０時５０分に「熊本地方地震災害対策本部」を設け、１５日午前に初会合を開く。枝野幹事長は１４日夜、記者団に「５年前に東日本大震災の対応にあたった経験から、夜間は被害状況がなかなか伝わってこない。被害の大きいところほど情報を伝えられないという状況がある。政府、熊本県、自衛隊にも出動要請が出たようだが、ぜひ幅広に被害状況の把握に努めてもらいたい」と語った。

共産党は１４日夜、小池晃書記局長を本部長とする「熊本地震対策本部（仮称）」を発足させた。１５日に田村貴昭衆院議員を現地に派遣する。

おおさか維新の会も１４日夜、馬場伸幸幹事長を本部長とする災害対策本部を大阪に設置した。