アルゼンチン政府は１９日、２００１年の財政破綻（はたん）から約１５年ぶりにドル建ての国債を売り出し、国際金融市場への復帰を果たした。米メディアが報じた。応募額は発行予定額の４倍超で、新興国市場で過去最大規模の債券発行という。

１９日に１６５億ドル（約１・８兆円）の国債を売り出した。当初は１５０億ドル（１・６兆円）の発行を予定したが、７００億ドル（７・６兆円）の応募があり、販売額を増やした。利回りは１０年物国債で年７・５％と、他の南米諸国と比べると高めだ。世界的な低金利下で利回りが高いことから、応募が増えたとみられる。調達したお金は過去の借金返済に充てる。

財政破綻したアルゼンチンは、多くの投資家と債務減額で合意したが、一部の米投資ファンドと返済額を巡って争いがあり、新たな国債発行の障害になっていた。昨年１２月発足のマクリ新政権が規制改革やファンドとの交渉に着手。米裁判所も先週、返済のハードルを取り除く判断をし、国債発行への道が開けた。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１５日、アルゼンチン政府の格付けを「Ｂ３」に１段階引き上げた。（ワシントン＝五十嵐大介）