民進党は２１日、夏の参院選に向けたマニフェストの一部を公募する方針を固めた。党名とロゴマークに続く公募第３弾となる。

この日開かれた執行役員会で確認した。綱領に掲げる「自由」「共生」「未来への責任」の３本柱をマニフェストの軸にすえる一方、目玉として公募による政策も加える。大型連休前にも大まかな予算額を決め、綱領や基本政策を参考にしながら応募してもらうという。担当議員は「有権者に民進党を浸透させる効果も狙いたい」と話す。

旧民主党時代の２０００年にも、当時の岡田克也政調会長らが政策を公募。聴覚障害のある学生が提案した「テレビ字幕普及法案」を国会に提出した。

ただ、マニフェストは政党の存在意義を示すものであり、公募することの是非については議論が分かれそうだ。党名を公募した際には、自民党から「ザ・ポピュリズム」（高村正彦副総裁）と批判の声が上がった。（藤原慎一）