サウジアラビア政府は２５日、２０３０年に向けた国内経済の改革指針「ビジョン２０３０」を承認した。ムハンマド副皇太子は同日、衛星テレビ局アルアラビアに対し、世界最大の国営石油会社サウジアラムコのＩＰＯ（新規株式公開）を実施する方針を改めて表明。原油安の長期化で財政が悪化していることを受け、石油依存からの脱却を急ぐ方針を明確にした。

国営通信などによると、指針はサウジを国際的な物流拠点にする構想や、外国人労働者の受け入れ拡大などの方針を示し、失業率を現在の１１・６％から７％に改善する目標を掲げている。拡大が続く軍備の調達先を「半分以上国内にする」ことも打ち出した。

サウジアラムコ株について、政府の経済・開発評議会の委員長を務めるムハンマド副皇太子はアルアラビアに対し、公開して市場での売買の対象にするのは全体の５％未満になると説明した。上場時期は未定だが、株価を元に算出される時価総額は、世界首位を争う米アップルや、グーグルを傘下に持つ「米アルファベット」の約４倍にあたる２兆ドル（２２０兆円）超を見込む。

ムハンマド副皇太子は、アラムコ株を含む政府資産を政府系ファンドに保有させる方針を示し、ファンドが「３兆ドル近い規模になる」と説明。資産の積極的な運用により、「サウジは２０２０年には石油がなくても生活できるようになる」と語った。

中東最大の産油国サウジは１６年の予算で、３２６２億リヤル（約１０兆円）の大幅な財政赤字を見込む。財政赤字は３年連続で、昨年末に歳出や投資の見直しなどの財政改革を進める方針を示していた。サウジアラムコのＩＰＯについては、ムハンマド副皇太子が今年１月、英誌エコノミストのインタビューで構想を明らかにしていた。（ドバイ＝渡辺淳基）