認可保育所が自治体の定期監査で、保育士の数が基準を満たしていない時間帯があると指摘される事例が、東京都と全国１１の１００万都市で２０１２～１４年度に計１３２件あったことがわかった。安全面などで国の基準に基づいた認可保育所でも、深刻な保育士不足や保育の長時間化で、シフトのやりくりが難しくなっている。

認可保育所、安心じゃない？ 次々開設、各地で問題発覚

認可保育所は運営基準を満たしているかどうか、児童福祉法に基づき、自治体の監査を定期的に受けている。朝日新聞がそれぞれの自治体に監査結果を尋ねた。

指摘があったのは、東京都と仙台、さいたま、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、福岡の８市。札幌、神戸、広島の３市はなかった。毎年、全施設を訪問して監査する自治体もあれば、数年に１度の自治体もあり、自治体間の単純比較はできないが、東京（４７件）、川崎（２９件）、福岡（２４件）、横浜（１１件）が多かった。

東京都は１２年度の１１件、１３年度の１０件が、１４年度は２６件に増えた。朝や夕方に不足する事例が多かったという。都の担当者は「保育所が増え、保育士の確保が難しくなっているからではないか」と話す。

福岡市では、１３年度からそれまで口頭で指導していたケースも文書で指摘するように監査方法を変え、指摘が１２年度の１件から１３年度は９件、１４年度は１４件になった。担当者は「保育時間が長くなり、シフトのやりくりが難しいケースがあるようだ」と話す。

保育施設の監査や評価の問題に詳しい池本美香・日本総研主任研究員は「親の側には、認可保育所なら質がチェックされているから安心だという信頼感があるが、事前に実施を通告する監査で、これだけの数の指摘があることは驚き。保育士不足の影響が広がっている」とみる。「ただ、監査の頻度や方法はさまざまで、自治体が実態を把握しきれていないのも現状だ。同じ基準で評価し、情報公開する仕組みが必要だ」と話す。（仲村和代）