日産自動車と三菱自動車は２５日、日産が三菱自の株式３４％分を取得して事実上傘下に収める資本業務提携の契約を結んだと発表した。８月までに三菱自の資産査定を終え、１０月ごろをめどに日産が第三者割当増資を引き受ける。

特集：三菱自動車の燃費偽装問題

三菱自が製造した軽自動車４車種（日産向け２車種を含む）では燃費偽装が発覚している。第三者による特別調査委員会の調べや日産による資産査定で、不正拡大や想定外の損害発生といった「重大な悪影響がある」新事実が見つからないことなどが条件。出資後、日産が指名する取締役４人（会長を含む）を加えた新体制をつくる。

また同日、三菱自は公表済みの２０１６年３月期決算を修正し、偽装問題の対応で１９１億円の特別損失を計上すると発表した。燃料代の差額やエコカー減税を余分に受けた分の追加納税など、軽４車種の利用者に対する補償費の一部を引き当てた。三菱自によると計上は補償のうち現時点で明らかな部分のみで、「全容は未定」としている。純利益は８９０億円から７２５億円に減る。開発担当の副社長として、日産から山下光彦技術顧問を招く６月２４日付人事も発表した。相川哲郎社長は退き、益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が日産の出資完了まで社長を兼務する。