国内最大の暴力団、山口組（本部・神戸市）について国家公安委員会は２６日、暴力団対策法に基づき、指定暴力団として再指定する要件を満たしていると確認した。これを受けて兵庫県公安委員会が近く最終決定する。９回目の指定となり、指定期間は、現在の期限翌日の６月２３日から３年間。

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山口組は暴対法が施行された１９９２年、住吉会（本部・東京）、稲川会（同）とともに最初の指定暴力団に指定され、３年ごとに再指定されてきた。

山口組は、昨年８月に分裂、結成された指定暴力団神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）と対立抗争状態にある。警察当局は両組織について、組事務所の使用制限命令や、厳しい規制が可能な「特定抗争指定暴力団」への指定を検討していく。特定抗争指定の場合、組員がおおむね５人以上集まるだけで逮捕できる。

警察庁によると、両組織が抗争状態にあると認定した今年３月７日以降、双方の傘下組員による事件は２６件起きている。ただ、４月１５日に神戸山口組を指定暴力団に指定して以降は、５月２日に北海道旭川市の山口組系事務所の窓ガラスが割られた１件だけで、警察幹部は「指定により抗争を抑える効果があったのではないか」と見る。

警察庁によると、指定の基準日である３月１日時点で山口組は組員約５７００人、直系組長らは５６人、傘下事務所など勢力範囲は山形、広島、沖縄各県を除く４４都道府県に及ぶ。神戸山口組は組員約２７００人、直系組長ら２３人、勢力は３６都道府県。