朝日新聞社は２２、２３の両日、参院選の情勢調査とあわせて世論調査（電話）を実施した。「一票の格差」を小さくするため、隣り合う選挙区を統合する「合区」の対象となった鳥取、島根、徳島、高知の４県では「選挙区は都道府県単位がよい」が７割前後にのぼり、「二つの県を一つにした選挙区があってもよい」は２割前後にとどまった。４県では合区への反対が根強いことが浮き彫りになった。

特集：２０１６参院選

県別にみると、鳥取では「県単位」が７２％、「合区容認」が２０％で、島根は６６％と２３％だった。徳島、高知は「県単位」が７６％、７５％。「合区容認」はいずれも１６％だった。

各県で年代別にみると、高知の３０代は「合区容認」が比較的多く、「県単位」と５割近くで拮抗（きっこう）した。鳥取、島根でも３０代は「合区容認」が多めで、３割以上を占めた。

各県を衆院小選挙区の区割りごとにみると、徳島県のうち、徳島市以南の１区の地域は「県単位」が多めで８割。鳥取県では、島根県と接する県西部の２区の地域が「合区容認」が少し多めだった。

一方、１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）でも同じ質問を行った。全国では「県単位」が４６％、「合区容認」は３９％だった。

「県単位」が多いのは近畿で６０％。中国・四国も５３％だった。関東や東海は「合区容認」が多めで４割を超えた。東京は「県単位」３５％、「合区容認」５７％。大阪は傾向が逆で「県単位」５２％、「合区容認」３４％だった。

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４県の調査の有効回答数・回答率 鳥取５０８人、５７％▽島根５２６人、６０％▽徳島５０８人、６０％▽高知５３３人、５７％