大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は８日、大阪都構想の対案として公明党府本部が大阪市に総合区を導入する案を検討していることを受けて、「（都構想に対して）総合区という対案があれば、比較対象ができる」と歓迎する意向を示した。府庁内で記者団に語った。

さらに「この２つを住民投票するなども考えられる」とし、「両案のメリット・デメリットを住民自身が選んでもらえば、画期的な住民参加型の投票となる」と指摘。

公明党府本部は、大阪市の24行政区を８～11程度のブロックに再編した上で、予算や権限を拡充する総合区に移行させる案を検討中。具体的な区の再編は、１つの総合区につき人口規模は20万～30万人程度を目安に今後、詳細な設計をする。