今回の参院選の投票率（選挙区）は、各都道府県選管発表を朝日新聞社が集計したところ、５４・７０％で、前回の２０１３年参院選の５２・６１％を上回ったものの、戦後４番目の低さとなった。

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参院選の投票率は１９８０年に７４・５４％を記録して以降、低下傾向が続き、９５年に最低の４４・５２％を記録した。

公示翌日の６月２３日から７月９日までの１７日間に期日前投票をした人は、総務省の速報値で全国で１５９８万６８９８人となり、１６日間だった前回の１２９４万９１７３人を約２３％上回って過去最多となった。参院選で期日前投票が始まった０４年以降、増加傾向が続いている。

期日前投票が増えた理由には、制度が定着したことに加え、期日前投票所が全国で約５００カ所増えて５２９９カ所と最多になったことがあるとみられる。また、公示日が沖縄の戦没者を悼む「慰霊の日」である６月２３日と重なるのを避け、通常より１日前倒しされて選挙期間が１日延びた。

今回は選挙権年齢が「１８歳以上」へと引き下げられてから初の国政選で、１８、１９歳の約２４０万人が投票できるようになった。また都道府県単位の選挙区を統合する「合区」が導入され、鳥取と島根、徳島と高知が一つの選挙区になった。