株式市場の値動きに大きな影響を与える先物商品などデリバティブ（金融派生商品）を扱う日本取引所グループのシステムが新しくなる。先物商品は世界中の投資家が資金運用で扱い、各取引所がシェア拡大にしのぎを削る。日本での取引は主要国より少なく、新システムの効果が期待される。

１９日に５年ぶりに刷新されるのは、東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループでデリバティブを扱う、大阪取引所のシステム。世界的に広がっている超高速取引に対応する。

大阪取引所は、２０１３年の東証と大阪証券取引所の統合後、デリバティブ専門の取引所として１４年３月に始動した。基幹システムは都内にあり、職員が運行状況の確認などを行っている。

新システム導入の狙いは取引の…