大阪府の泉南市議会(定数18、欠員1)は13日、政務活動費を廃止する条例案を全会一致で可決した。政活費交付の根拠となっている条例を廃止する内容で、8月1日に施行される。
同市議会事務局によると、政活費(2012年度以前は政務調査費)は01年から交付。条例上は月5万円だが、13年7月から今年10月の任期満了まで3万円に引き下げていた。15年度の収支報告書によると、年36万円を10議員が使い切る一方、7議員は計約42万5千円を返還していた。
議案を提出した南良徳市議(自民)は取材に「兵庫県など他の議会で市民の疑念を招いた例もあり、思い切って全廃する方がよいと考えた。必要な視察や活動は議員報酬から支出し、活発にやるべきだ」と述べた。