公的年金の積立金約１４０兆円を国内外の株式や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４日、保有銘柄や時価総額などを全面開示することを決めた。市場に影響する懸念から保有状況は非公表だったが、透明性を高めることにした。

年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後

この日開かれた外部有識者でつくる運用委員会（委員長＝新井富雄・東大名誉教授）で開示方法を決定した。株式は①銘柄名②証券コード③株数④時価総額、債券は①発行主②時価総額をＧＰＩＦのホームページで閲覧できるようにする。

まず今月２９日に１年４カ月前の２０１４年度末時点、今年１１月には８カ月前の昨年度末時点の情報を開示する方針。市場への影響がなければ、来年以降は毎年７月に前年度末分を明らかにする方針だ。

ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして、１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。株価の影響を受けやすくなって透明性を高めることが求められ、公開方法を検討していた。

時価総額の大きな銘柄だけ公表することや、最新の保有銘柄ではなく数年前の情報だけを明らかにする方法も検討したが、ＧＰＩＦに対する国民の理解を得ようと最も透明性の高い手法を選んだ。米国やスウェーデンなどの年金基金も全銘柄を開示している。（久永隆一）