社会現象となっているスマホ向けゲーム「ポケモンＧＯ」は、日本でもアプリのダウンロード数が１位となり利用者は膨らむ一方だ。遊んでいる人を特定の場所に呼び寄せる「集客力」を活用したビジネスも注目されている。

ポケモンＧＯ熱中、クマに気づかず接近も 交通事故多発

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米調査会社アップアニーによると、基本ソフト「アンドロイド」や「ｉＯＳ」向けのアプリのダウンロード数は１位を保っている。２５日には香港でサービスが始まり、対象の国や地域は３９まで増えた。

ポケモンＧＯを任天堂などと協力して開発・運営しているのは米ナイアンティック社だ。米グーグルの社内ベンチャーで昨年に独立し、ゲームの集客力を生かした新しいビジネスを展開している。

飲食店など特定の場所でゲームを有利に進めるためのアイテムなどが手に入るようにする。限定アイテムを用意すれば強力な集客手段となる。ナイアンティック社は人が集まった実績に応じて、一定の対価を店側から受け取る仕組みだ。

いまは広告やイベントで人を集めることが一般的だが、効果がどの程度あるのかは把握しにくい。店側からすると、実際に来た人の分だけ対価を払う仕組みは効率的だ。ネット広告の分野ではサイトを訪れたり、商品を購入したりした成果に応じて料金を支払う仕組みがあり、ナイアンティック社は同じ手法を持ち込んだと言える。

国内ではまず、２２日の配信開始にあわせて日本マクドナルドが全約２９００店を拠点にした。ほかにもコンビニエンスストアなど、さらなる広がりが予想される。「ご当地ポケモン」などが可能になれば、地域活性化にも応用できそうだ。

立命館大学の中村彰憲教授（ゲ…