子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害を訴える１５～２２歳の女性６３人が２７日、国と製薬会社２社に総額約９億４５００万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁に起こした。体の痛みや歩行困難、視覚障害といった症状を訴え、国と製薬会社はこうした被害を予見できたにもかかわらず回避措置を怠ったと主張している。

子宮頸がんワクチンの副作用をめぐる集団提訴は初めて。各地裁に提訴したのは、東京２８人、名古屋６人、大阪１６人、福岡１３人。接種時期は２０１０年７月～１３年７月で、ほとんどが中高生時だった。

訴状では、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社のワクチン「サーバリックス」（０９年国内承認）とＭＳＤ社の「ガーダシル」（１１年同）について、日本に先行して承認した海外では、死亡例や重症例など多数の副作用が報告されていたと指摘。国は危険性を認識していたにもかかわらず安全性の調査をせず承認し、接種を推奨した責任がある、などと主張している。症状と接種の関係については、接種後に共通の症状が現れていることから「法的因果関係が認められる」とした。

厚生労働省によると、これまでに接種した人は推計で約３４０万人。今年４月末までに医療機関と製薬会社から報告された「副作用が疑われる例」は約２９００件（うち重症は約１６００件）に上る。接種は、政府が１０年の閣議決定で緊急促進事業に位置づけ、接種費用が全国でほぼ無料になったことから接種者が急増。１３年に定期接種にしたが、深刻な被害の訴えが相次ぎ、２カ月後に積極的推奨を中止した。

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提訴について、厚労省の担当者は「訴訟については現時点で報道されている以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい。今後も、子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に起きた症状で苦しんでいる方々に、寄り添いながら支援をしていくことが何より重要と考えている」と話した。また、ＧＳＫ社は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」、ＭＳＤ社は「訴状を受け取ったら法廷で証拠を提出する考えです」との声明をそれぞれ出した。

■子宮頸（けい）がんワクチンの薬害訴訟弁護団の連絡先

・東京弁護団（０３・６２６８・９５５０）＝北海道、東北地方、関東地方、新潟県、長野県、山梨県担当

・名古屋弁護団（０５２・２１２・８００６）＝愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県、石川県、富山県担当

・大阪弁護団（０６・６３１６・８８２４）＝近畿地方（三重県を除く）、中国地方（山口県を除く）、四国地方担当

・九州弁護団（０９２・４０９・８３３３）＝九州地方、山口県、沖縄県担当

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〈子宮頸がんワクチン〉 子宮頸がんは性行為によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染が主な原因とされる。厚生労働省によると、国内では年間約１万人（上皮内がんを除く）が新たに診断され、約２７００人が死亡する。ワクチンは約半年間に３回受けるのが基本で、子宮頸がん全体の５～７割の原因とされる２種類のＨＰＶの感染を防ぐ効果があるとされる。