政府は２日、「未来への投資を実現する」と銘打った事業規模２８・１兆円の経済対策を閣議決定した。内閣府はこの対策により、今年度と来年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１・３％分押し上げられると試算している。

対策では政権が掲げる「１億総活躍社会」に向け、保育士や介護職員の給与を引き上げ、返済がいらない給付型奨学金を創設。低所得者約２２００万人に１人あたり１万５千円を配る給付も行い、関連の事業規模は３・５兆円とした。

インフラ整備の規模は１０・７兆円で、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しする。このほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響を受ける中小企業の支援が１０・９兆円、熊本地震などの復興・防災強化が３兆円とした。

対策の費用をまかなう国・地方の「財政措置」は１３・５兆円としているが、実際の支出は７・５兆円で、残る６兆円は国の信用で低金利の資金を集めて民間に貸し付ける「財政投融資」だ。政府は支出のうち４兆円を今年度第２次補正予算案に計上し、秋の臨時国会で成立をめざす。４兆円のうち約３兆円は建設国債の発行でまかなうなど、借金頼みの対策といえる。（鯨岡仁）