長期金利の上昇が続いている。２日の東京債券市場では、指標となる満期１０年の新発国債の利回りが、一時、約４カ月半ぶりの水準となるマイナス０・０２５％をつけた。日本銀行が７月２９日の金融政策決定会合で次回９月の会合でこれまでの緩和策を総括すると公表したことをきっかけに先行きの金融政策に不透明感が増し、国債を手放す投資家の動きが続いている。海外市場では円高が進み、一時、約３週間ぶりに１ドル＝１００円台後半をつけた。

長期金利は今年１月の会合でマイナス金利政策の導入を決めた後、急激に下落。２月９日には史上初めてマイナス圏に突入した。６月２４日に英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めると、リスク回避の姿勢を強めた投資家が比較的安全な資産とされる国債を買ったことでもう一段低下。おおむねマイナス０・２％台後半で取引されてきた。

ところが、７月２９日の日銀の決定会合後は上昇が続く。日銀は追加緩和に踏み切ったものの、その手段は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しにとどまった。さらに次回会合でこれまでの緩和の効果や副作用などを検証すると表明したことが市場で「検証結果次第でこれまでのように国債の買い入れやマイナス金利政策を続けられない可能性もあると受け止められた」（みずほ証券の丹治倫敦氏）からだ。

これを受け、これまでのように…