オバマ米大統領の理想と裏腹に、核兵器削減が進まない中、世界の大多数の国々は核兵器禁止条約づくりに向けて動く。国連核軍縮作業部会（スイス・ジュネーブ）は、１９日の最終会合で、今秋の国連総会に提出する報告書を採択する。

核兵器禁止条約の締結交渉を早く始めようという一文を含む報告書案について、推進国の中心的存在であるメキシコのロモナコ大使は、１９３の国連全加盟国のうち「１０７カ国が賛同している」と語る。

一方、米ロ英仏中の核５大国を含む核保有国は、この作業部会自体に参加していない。「代弁者」として異論を唱えているのが、日本など米国の「核の傘」の下にある国々だ。ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国とともに、核保有国の協力を得ながら徐々に核廃絶を目指さなければ実効性がないと主張。報告書案の修正も求める。

作業部会で日本などが抵抗しているのは、報告書案の「過半数の国々（ｍａｊｏｒｉｔｙ）が、核兵器の法的禁止の２０１７年の国連総会での協議開始を支持している」との一文だ。

推進派が報告書を土台に、国連総会で「禁止条約交渉決議案」の提出に動くとみるからだ。

条約推進派が過半数を占めてい…