相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件に関して厚生労働省のチームがまとめた検証は、病院や市の対応が「不十分だった」と踏み込んだ。措置入院を解除した後も支援が続くように制度改正を強く促す内容となったが、再発防止に向けた課題は多い。

「不十分な点が直接の原因で事件が起こったのかは分からないが、かなり踏み込んだ検証ができたと考えている」。厚労省の検証・再発防止策検討チームの山本輝之座長（成城大教授）は、検証結果を塩崎恭久厚労相に提出した後の記者会見で胸を張った。

検証結果はＡ４判３８ページ。とりわけ植松聖（さとし）容疑者（２６）が措置入院した北里大学東病院の対応の不十分さを浮き彫りにした。

病院側は、大麻使用による精神障害以外の可能性を検討していなかった。こうした点について、検証結果では「そううつ病やパーソナリティー障害の可能性を考えて心理検査などを行えば、本人に応じた支援体制がつくれた可能性がある」と指摘。さらに、入院中から退院後の治療方針を検討していなかったことも問題視している。

その象徴が、退院時に病院が相模原市に提出した「症状消退届」だ。この届には退院後の支援計画を記入する欄があるが、空欄になっていた。仮に大麻の使用を防ぐ必要性を記入していれば、書類を受け取った市が医療的な支援をできた可能性がある。植松容疑者は逮捕時の検査で、大麻の成分が検出されている。

関係機関による情報共有にも問題があった。植松容疑者が退院後、相模原市に住み続けていたことは市の生活保護担当部局は把握していたが、措置入院の担当部署には伝わらず、引っ越し先とされた東京都八王子市にも連絡していなかった。検証では「本人の理解を前提に自治体間での情報共有」の必要性を求めた。