国務院常務会議が26日に開催され、水害対策、救援活動、災害後の復興再建について話し合った。会議では、各種ルートを通じ、中央政府と地方政府の財政資金から災害後の復興再建に充てられる資金の規模は約1千億元（約1兆5397億円）に上り、資金が被災地と関連プロジェクトにただちに送られるメカニズムが構築されると打ち出された。新華社が伝えた。

中央財政資金では、被害が大きかった省（区・市）の倒壊した家屋と被害が大きかった家屋への補助金を増やす。被害を受けた農地、温室、飼育場などの農業施設の修復を支援し、種子などの供給をしっかり行い、植え替え・再播種を早急に行う。水の被害を受けたプロジェクト建設を急ピッチで推進し、地方政府による損壊した道路、橋、中小の治水施設などの修復作業を支援する……このように、会議では災害後の復興再建で力を入れる方向を明確にした。

災害後の復興再建にしっかり取り組むには、資金面の支援が欠かせない。このため、会議では一連の確かな措置が打ち出された。たとえば、これまでに中央政府が支給した資金を基礎として、今年と来年は高標準の農地建設補助金160億元（約2462億円）を被災地により多く拠出する、地方政府が新型コロナウイルス感染症対策の特別国債、地方政府債、特殊な移転支出資金を復興再建に充てることを求める、などの措置がある。

緊急管理部（省）の関連当局責任者はこのほど、「災害救援活動災害後の復興再建活動を細やかに組織してしっかり行うことが必要だ。重点地域と重点対象となる人々を見据えて速やかに救援活動をスタートし、地方政府が被災者を適切な庇護をはかるよう指導・支援する。リモートセンシングなどのテクノロジーツールの運用および関連当局との情報共有を強化し、災害状況の評価をしっかり行い、水の被害を受けた農地、交通、電力、通信などのインフラ建設の加速を協調する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月27日