台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープが新体制を始動させてから約１カ月が経った。戴正呉（たいせいご）社長は２１日、明言していた欧州でのテレビ販売への再参画を発表。失った信頼を取り戻すには約束を確実に実行する「有言実行」が必要とみており、社内にも計画の達成を強く求めている。

特集：シャープ買収

「ここ数年のシャープは、計画や施策を立案するものの、実行が伴わないケースがほとんどだった。この流れに何としても歯止めをかけたい」。就任１カ月の節目として２１日に社員に配った文書には、戴氏の考えが強く反映された。「下期の結果が、シャープ再生の行方を左右する」とし、１０月からの下期で黒字転換を目指すことも明言した。

戴氏の有言実行を重視する姿勢が結実したのが、この日発表した欧州でのテレビ販売への再参画だ。前経営陣が構造改革の一環として進めたスロバキアのテレビメーカー「ＵＭＣ」へのブランド使用権の譲渡を「あるべき姿ではない」と判断。シャープからＵＭＣへの出資を視野に入れ、共同で事業拡大を目指すことで基本合意した。

ブランドは「信頼の証し」としてシャープ自らの手で磨くことを掲げ、中国の家電大手ハイセンスに譲った米州のブランド使用権の再取得の交渉も進める見通しだ。

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