児童虐待の相談対応件数が多いのに、児童相談所（児相）が１カ所しかなかった大阪市が、北区のマンションに新しい児相をつくる計画を検討している。だが、マンション住民が計画に反対。市は児相の必要性を訴え、説明会を重ねているが、平行線のままだ。

■住民「話が違う」

「児相の必要性はわかるが、ここにつくる必然性がわからない」「市は説明責任を果たしていない」

市が９月１０日、北区菅原町の地上４２階地下１階建てマンションで開いた住民説明会で、次々と反対意見が上がった。住民の女性（６８）は「高齢者向け施設が付いているからマンションを買った。児相になるのは話が違う」と憤る。

市はこのマンションの超高層棟３階と低層棟の１～４階に、２０１８年度に児相を新設する検討をしている。昨年度、市の児童虐待の相談対応は４６６４件と全国の政令指定市で最多。しかし市の児相は中央区の１カ所しかなかった。４カ所の横浜市や３カ所の川崎市、３カ所目を検討中の名古屋市に比べて少なく、「限界を超え、無理をして業務にあたっている状態」。緊急性の高い事案にすぐに対応できるよう、市の北部と南部に児相を１カ所ずつ増やす方針を決め、南部の児相は３日、平野区でオープンした。

北部の候補として、市は今年２月から北区のマンションで住民説明会を始め、９月までに７回開いた。虐待を受けた子や非行少年らが過ごす一時保護所を併設する方針に対し、住民から「子どもが無断で外出したり、子どもを連れ帰ろうと親が押しかけたりして、住民に危害を加えないか」と心配する声が上がる。

児相と居住エリアの出入り口は別で、建物内で自由に行き来できないが、敷地内の駐車場や屋外の通路を共有することになる。市が「児相の利用者が近隣住民とトラブルになったことはない」と繰り返し説明しても不安は解消されない。

住民に根強くあるのは「なぜこのマンションが選ばれたのか」という疑問だ。

マンションは０３年に市と地権者が共同で再開発し、市が１～４階の延べ約４千平方メートルを保有。市は高齢者の社会参加を支援する施設「いきいきエイジングセンター」をつくったが、事業仕分けで「各区の老人福祉センターとの違いがわからない」と指摘され、１５年３月末に閉鎖。担当の福祉局が売ろうとしたものの、買い手がつかず空いていた。

一方、市こども青少年局は児相の候補地を三つの市有地に絞ったうえで、北区のマンションを選んだ。広いスペースが確保でき、築年数が浅く、交通の便もよいと判断したという。

ただ、厚生労働省によると、マンションに児相を設置した例は「聞いたことがない」。説明会で「困難な親子にとって必要な場所」と賛成意見を述べた住民も「市は選んだ根拠をもっと具体的に伝えてほしい」と漏らす。

住民らは９月１４日、「住人が生活面で不安を抱える」と計画の見直しを求める陳情書を市議会に提出。署名はこれまでに全３６０世帯のうち１８４世帯から集まった。市の担当者は「現状では進められない。丁寧な説明を尽くしたい」と言う。

吉村洋文市長は「最有力候補地であって最終決定ではない」と話すが、「反対が多いから別の場所とはならない」とし、他に候補地を探す予定はないという。