アダルトビデオ（ＡＶ）の撮影現場に所属女優を派遣したとして、警視庁は４日、東京都内の芸能プロダクション６社の社長ら計１２人と、この６社を労働者派遣法違反（有害業務派遣）の疑いで書類送検し、発表した。いずれも容疑を認めているという。

書類送検されたのは、東京都渋谷区の大手芸能プロダクション「バンビ・プロモーション」の社長の男（４９）ら。ほか５社は、いずれも同区の「Ｆ２Ｆ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、「ディクレア」、「ＡＲＴＥ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、いずれも新宿区の「オールプランニング」、「ＣＬＡＰ」。

１２人の送検容疑は２０１３年９月３０日～１０月１日、神奈川県内のキャンプ場にそれぞれの社に所属する女優計６人を派遣し、ＡＶの撮影に参加させたというもの。６人はＡＶの撮影だと知って参加していたが、保安課は、性行為を露骨に撮影すること自体が、労働者派遣法で定める公衆道徳上の有害業務にあたると判断した。今回は派遣元のプロダクションと参加女性が特定できたため、立件したという。

このＡＶ撮影をめぐっては今年６月、別の芸能プロダクション（渋谷区）の元社長ら３人が同法違反容疑で警視庁に逮捕され、罰金の略式命令を受けた。このプロダクションは、女性がＡＶに出演する契約の解除を求めていたにもかかわらず違約金を理由に応じなかった。女性が警視庁に相談していた。