消費者庁と農林水産省は５日、加工食品の表示に関する有識者検討会を開いた。国内で製造される全加工食品で原産国表示を原則義務づける報告書の年内のとりまとめに向けて検討する。

この日政府が示した素案では、原産国をはっきり示さなくてもよい例外を多く設けていることから、消費者側、メーカー側双方の委員から懸念を示す声があがった。

検討会は消費者や食品業界の団体の代表、消費者行政に詳しい学識経験者ら十数人で構成。この日の検討会では、製品に占める重さの割合が最も多い原材料について原産国を表示する案が示され、異論を唱える声は少なかった。

一方、季節要因などで原材料の仕入れ先が変わるケースなどを想定した例外的な表示案も提示。これまでの取り扱い実績に基づき、使用可能性がある原産国を列挙する「可能性表示」や、３カ国以上から原材料を輸入している場合は、「輸入」と表示できる「大括（くく）り表示」などだ。

こうした例外案は、産地切り替…