アフガニスタンの復興に向けた支援策を議論する「アフガン支援国際会合」は５日、国際社会が２０１７～２０年の４年間で１５２億ドル（約１兆５７００億円）を援助することで最終合意し、閉幕した。援助額は５年前の援助水準の約６割にとどまった。国際支援が先細るなか、アフガン政府は「自立」に向けた改革を迫られる。

支援国際会合、アフガンへ年３千億円超援助へ

アフガン支援、年４００億円 日本１７～２０年に拠出へ

会合はアフガン政府と欧州連合（ＥＵ）が共催し、７５の国と２６の機関が集まった。援助総額は年間ベースで３８億ドル。ＥＵ関係筋によると、内訳は米国の年約１１億ドルを筆頭に、ドイツが年約４・５億ドル、日本が年約４億ドル、英国が年約２・７億ドル、ＥＵが年約２億ドルなど。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や移民・難民の対策に資金を割くなか、多くの国が援助水準の維持か削減に傾いた。

タリバーン政権が倒れて１５年近くたつアフガンは、いまも各地で戦闘が続き、国家予算の７割を援助に頼る。一日約１４０円未満で暮らす貧困層が３９％を占め、腐敗の撲滅や選挙制度の見直しは道半ば。改革が遅れれば、その分野の援助も止まる。会合後の記者会見でガニ大統領は「政治的な意志を持って汚職撲滅に取り組む」と決意を述べた。（ブリュッセル＝乗京真知）