改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。

改憲巡り民進・山尾氏が迫る 首相「答える義務はない」

山尾氏「改憲に答弁義務」 首相「答えられない場合も」

「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。

首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控えた方が良いと判断した」と語った。

首相は９月下旬に始まった臨時国会で、憲法改正の論争に一貫して踏み込もうとしない。年明けからの通常国会で「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と強調してきた姿勢とは一変している。