外交部（外務省）の趙立堅報道官は3日「『中英共同宣言』を口実に香港地区の事にとやかく言う権利は英側にはない。瀬戸際で踏みとどまり、香港地区がすでに復帰しており、中国の一特別行政区であるという現実を明確に認識し、尊重し、香港地区の事と中国の内政への干渉を直ちに止めるよう英側に忠告する」と述べた。

【記者】 ラーブ英外相が2日に議会で「英側は『中英共同宣言』を一貫して尊重しているが、中国側の専制的な国家安全立法は『一国二制度』を破壊し、中国の国際的な義務と直接衝突した。中国が香港地区の政治と自治の基礎に干渉するのなら、香港地区の経済モデルと繁栄に対して長期的な脅威となる恐れがある。中国側には考え直す時間がある。今は瀬戸際でとどまる時だ」と述べたことについて、中国側としてコメントは。

【趙報道官】 中国の全人代が香港特別行政区において国家安全を守るための法制度・執行メカニズムの確立・十全化について行った決定は、完全に中国の内政であり、どの外国にも干渉する権利はない。英側はこれについてむやみに非難し、香港地区の事と中国の内政に粗暴に干渉している。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに英側に厳正な申し入れを行った。

国家の安全の維持は国家の生存と発展の基本的前提であり、国家主権の最も核心的かつ基本的な要素だ。中英間の交渉及び共同宣言の核心は香港地区に対する中国の主権行使の回復であり、香港地区で国家安全立法を行うのは中国側の主権行使の範囲内に属する。「中英共同宣言」における香港地区に関する基本方針・政策は中国側の一方的な政策表明であり、英側への約束ではないし、ましてやいわゆる国際的義務ではない。

香港地区復帰後に中国政府が香港特別行政区を統治するうえでの法的根拠は中華人民共和国憲法と香港基本法であり、「中英共同宣言」ではない。1997年に中国が香港地区に対する主権行使を回復したことに伴い、「中英共同宣言」の定める英側と関係する権利及び義務はすでに全て履行を完了した。中英共同宣言には、復帰後の香港地区に対して英国にいかなる責任を付与するいかなる文言も条項もない。英国は復帰後の香港地区に対して主権も施政権も監督権も有さない。従って、「中英共同宣言」を口実に香港地区の事にとやかく言い、中国の内政に干渉する権利は英側にはない。

香港地区に関する国家安全立法は国家の主権・統一・領土的一体性を維持し、「一国二制度」の基礎を強固に築くうえで必要な措置であり、「一国二制度」をより良く貫徹するためのものだ。国家の安全が保障を得て初めて、「一国二制度」は保障を得、香港地区の繁栄と安定は保障を得るのだ。立法が念頭に置いているのは国家の安全を深刻に脅かすごく少数の行為と活動であり、全く香港地区の高度の自治には影響を与えず、香港地区の住民の権利と自由には影響を与えず、外国人投資家の香港地区における正当な権益には影響を与えず、「一国二制度」政策のより良い実施に寄与し、香港地区の繁栄と安定に寄与する。

香港地区の繁栄と安定にとっての脅威は、まさに外部勢力が香港の反中・香港攪乱勢力と結託し、合流し、香港地区を利用して中国の国家としての安全を損なう活動に携わっていることだ。英国の香港地区との歴史的結びつきは、侵略・植民地主義・不平等条約に源を発する。英側は香港地区における国家安全立法について、「専制」立法だと妄言を吐いてもいる。いわゆる「専制」とは、まさにかつて英国が香港地区に対して行った植民地支配を真に描写する言葉だ。まさに復帰以降、香港地区の住民はかつてない権利と自由を享受してきた。

我々は逆に英側に対して、瀬戸際で踏みとどまり、「冷戦思考」と「植民地主義メンタリティー」を棄て、香港地区がすでに復帰しており、中国の一特別行政区であるという現実を明確に認識し、尊重し、国際法と国際関係の基本準則を順守し、香港地区の事と中国の内政への干渉を直ちに止めるよう忠告する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月4日