都市部の公園不足を解消するため、国土交通省は２０１７年度から、民間団体が空き地を借りて地域の広場として整備、管理する仕組みを導入する。民営の「準公園」と位置付け、遊具設置など運営費用の最大３分の２を公費で補助し、土地を無償で貸す地権者には税負担の軽減を検討する方針だ。

都市部の１人当たりの公園面積は東京都７・３平方メートル、大阪府５・６平方メートル、愛知県７・９平方メートルで、目標とする１０平方メートルを下回る。政令指定都市の平均も６・７平方メートルと低い。都市部は地価が高く、自治体にとって用地を新たに購入して公園を整備するのは困難という事情がある。

そこで国交省は、都市部に埋もれる荒れ地や耕作放棄地に着目。ＮＰＯや自治会などが市町村に対して空き地を準公園として活用する方法を提案し、市町村が認定する仕組みを予定している。団体に空き地を無料で貸し出す所有者には、固定資産税や都市計画税の軽減も検討する。国交省幹部は「公園不足の解消と空き地の有効活用につながる」と話す。

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