大阪市営地下鉄の民営化をめぐる市議会の議論
大阪市営地下鉄の民営化の基本方針案が13日、市議会(定数86)本会議で可決、成立した。民営化に前向きな大阪維新の会、公明党に加え、対立姿勢を示してきた自民党も賛成した。2018年4月の民営化を目指す市は基本方針案の可決を受けて、市営地下鉄の廃止条例案を来年2月議会に提出する方針。民営化の議論は山場を迎え、市民や利用者にどんなメリットがあるのか、わかりやすい説明が求められている。
大阪地下鉄民営化、基本方針案が成立へ 市議会委で可決
「具体的なメリットについて、『市民目線』『利用者目線』で建設的な議論が行われることを希望する」
市営地下鉄を民間出資の株式会社に変える「完全民営化」を求めてきた関西経済同友会は13日、こんなコメントを出した。
市営地下鉄は10年度に累積の赤字を解消し、昨年度は単年度で過去最高の約374億円の黒字。市交通局は好調な経営を背景に公営のまま改革を続けてきた。
13年度から駅の中に商業施設をつくる「駅ナカ」を始め、初乗り運賃も14年に200円から180円に下げた。来年4月からは一部区間を240円から230円にする予定だ。
民営化に反対する共産党は「1…