全国に約８２０万戸ある空き家の活用を後押しするため、国土交通省は２０１７年度、各地の自治体が別々に運用している「空き家バンク」の情報を集約した全国版サイトを立ち上げる。人口減少や高齢化で全国的に空き家が増え、対策が必要とされていた。空き家を呼び水に、過疎地域への移住を促す狙いもある。

空き家が放置されると治安や防災上の危険もあることから、昨年５月には自治体が危険な空き家を強制撤去できる特別措置法が全面施行された。空き家バンクは、撤去ではなく有効利用しようというアイデアだ。空き家の所有者が物件を自治体に登録し、自治体がサイトなどを使って情報を発信する仕組みとなっている。

１９９１年に兵庫県今田（こんだ）町（現在は篠山市）が移住者を呼び込もうと、町の広報紙で空き家の紹介をしたことが先進例の一つと言われている。インターネットの普及と空き家の増加により、１０年ほど前から全国の自治体に急速に広がった。国交省が昨年１０月に行った調査では、空き家活用に取り組む９５０市区町村のうち約７割がバンクを持っていると答え、各地のバンクを紹介する移住・交流推進機構などのサイトもある。

ただ、物件の間取り図や写真の…