来年度予算の折衝に臨む麻生太郎財務相(右)と石井啓一国交相=19日、財務省、鬼原民幸撮影
2017年度の国家予算案の編成作業が19日、ほぼ終わった。一般会計総額は97兆4500億円程度で、過去最高となる。税収は16年度比1100億円増の57兆7100億円にとどまるため、新たな国債(国の借金)の発行額は34兆3700億円となり、600億円しか減らせない。
来年度予算案、97.5兆円程度に 「借金頼み」続く
この日、麻生太郎財務相は、各省庁が要望する目玉事業などについて担当大臣と直接やりとりする「大臣折衝」に臨んだ。
国土交通省は、空き家活用などで子育て世帯や高齢者世帯が住宅を得やすくなるしくみの創設が認められた。石井啓一国交相は折衝後、「賃貸住宅を確保しにくい人が、入居しやすくなる。予算が認められたので、しっかり対応したい」と述べた。
外務省は、途上国が海上保安能力を高める取り組みへの無償資金協力の拡充を要望した。15億円増が認められ、政府の途上国援助(ODA)予算は2年連続で増える。岸田文雄外相は「予算を有効活用し、積極的な外交を進めていきたい」と話した。
地方財政については、一般財源…