軍縮などを話し合う国連総会第１委員会は２７日、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を１２３カ国の賛成多数（反対３８カ国、棄権１６カ国）で採択した。日本は米国やロシアなどの核保有国とともに、反対票を投じた。

核禁止条約の決議案、米「同盟国は反対を」 文書で要求

日本の佐野利男軍縮大使は投票後、記者団に「実効的に核軍縮を進めるには核保有国と、非核保有国の協力が必要。我が国は決議案に、国際社会の総意が必要と主張してきたが、反映されなかった」と反対した理由を述べた。

決議案はメキシコやオーストリアなどが主導し、核兵器の使用などを禁じる「法的措置」について２０１７年の交渉開始を決定する内容。核不拡散条約（ＮＰＴ）体制下で２０年以上も足踏み状況が続く核軍縮について、１９３の国連加盟国の多数を占める途上国の大半が中心に「ノー」を突きつけた格好だ。

同時に、核保有国や、日本など米国の「核の傘」の下にある国々との間の亀裂はいっそう深まった。